「職場における健康づくりとは？取り組み事例と対策を紹介」分煙対策（喫煙ブース）・空気清浄ガイド

職場における健康とは？

職場における健康とは、「労働者が健康で安全、安心して働けること」です。企業が労働者一人ひとりの健康を守ることで、労働者の体調やモチベーションが向上し、より生産的に働けるようになるので、離職率低下や業績向上が期待できます。

また、労働者の健康管理は法律によって定められた企業の義務です。適切な健康管理を怠ると、従業員が心身ともに健康な状態で仕事に従事できない可能性があります。

例えば、従業員が傷病を負った場合、急な欠員やスケジュールの遅延といった業務上のトラブルが起こるだけではなく、従業員自身の生活の質も低下してしまうかもしれません。

また、メンタルヘルスを損なった場合、集中力やモチベーションが低下してしまうため、商品・サービスの品質や業務効率への悪影響が生じることも考えられるでしょう。

健康経営で積極的な健康づくり

職場における健康づくりを進める場合、事前に「健康経営」という取り組みを押さえておきましょう。

経済産業省の定義によると、健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。具体的には、「従業員が病気にかかるリスクを抑え、活発で生産性が高い組織をつくる経営」を指します。

参照：健康経営｜経済産業省

この健康経営という概念は、アメリカの心理学者ロバート・H・ローゼン博士が1992年に自身の著書で提唱したことが起源とされています。

当時のアメリカは、労働災害の多発によって医療費が高騰していたため、ロバート博士は「労働者の健康を守ることが生産性や収益性の向上につながる」という旨のメッセージを発信しました。

日本では、2010年代から政府が主体となって健康経営の取り組みを推進しています。

◇健康経営のメリット

健康経営を実践することで、企業は以下のメリットを享受できます。

・生産性・業績の向上
従業員の健康状態が心身ともに改善し、集中力やモチベーションも高まるので、業務効率が上がって生産率も向上します。結果、業績の向上も期待できるでしょう。

・企業イメージの向上
健康経営への取り組みを通じて、社内外に「従業員を大切にしている企業」という印象を与えられるので、結果的に企業イメージの向上につながります。「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」といった認定を取得すれば、さらなるイメージアップを実現できるでしょう。

・離職リスクの低減
健康経営によって従業員の健康状態が改善すれば、病気やストレスによる離職を防止できます。また、職場環境が整備され、健康状態が守られることで、従業員のエンゲージメント（貢献意欲）も高まるでしょう。

・社会保険料の削減
健康経営を実践すれば、従業員が病院を受診する機会も減少するでしょう。結果的に企業が折半負担している社会保険料を削減できるので、経営状態の改善につながります。

健康経営の取り組みは、今や多くの企業が推進しています。少子高齢化や出生率低下にともない、日本の生産年齢人口は減少傾向にあるため、労働力の確保や企業価値の向上という観点から考えても、健康経営は必要不可欠な戦略です。

健康経営に取り組んでいる企業事例

健康経営を積極的に実践し、従業員の健康管理を実現できている企業の事例を3つ紹介します。各企業の具体的な取り組みを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

◇オムロンヘルスケア株式会社

オムロンヘルスケア株式会社は、自社の取り組みで得た知見をもとに、社会に貢献できる仕組みづくりを行なっています。

具体的な取り組みは、以下のとおりです。

● 高血圧による脳・心血管疾患の発症ゼロを実現するため、家庭での血圧測定の習慣化を促進。従業員全員の血圧適正化を目指す
● スマートフォンと専用アプリを使い、血圧・歩数・体重の日々の測定データを管理。測定の習慣化を目指しつつ、特定保健指導を実施する
● 栄養管理士が測定データをもとに指導を実施。身体情報を数値化することで、行動変容を図る
● 卒煙へのチャレンジを実施し、達成時はインセンティブを支給する

◇田辺三菱製薬株式会社

田辺三菱製薬株式会社は、健康保険組合や労働組合とともに健康経営を実践しています。

具体的な取り組みは、以下のとおりです。

● 自社・健康保険組合・労働組合の三位一体による卒煙施策を実施。喫煙率を22％から9.9％に低下させることに成功
● メンタルヘルス対応ガイドブックを作成することで、従業員の不調を早期発見し、休業や復職をサポートできる仕組みを構築
● 医療職不在の営業支店に対し、担当エリアを定めて社内看護師を配置することで、健康支援のフォロー体制を構築
● ストレスチェックで高ストレス状態を確認した従業員に対し、社外相談窓口の紹介や医療職による面談などのサポートを実施

◇株式会社ベネフィット・ワン

株式会社ベネフィット・ワンは、従業員の活力や生産性を高めること、および健康で明るい社会を築くことを目指しています。

具体的な取り組みは、以下のとおりです。

● 自社サービスの福利厚生を活用し、従業員のワークエンゲージメントの向上を目指す
● 持続可能な健康経営を実現するため、サステナビリティ委員会を発足
● 自社サービスの「ハピルス健診」を活用し、健診受診率100％を達成。データ連携により、定期健診後の精密検査を促進
● 従業員の人事データと健康情報を一括管理できるサービスを活用
● 健康活動に応じてポイントを与えるプログラムを導入

健康経営には受動喫煙対策が重要

健康経営を実践するためには、健康被害を避けるためにも受動喫煙対策が欠かせません。受動喫煙対策が必要とされる理由は、以下の3つが挙げられます。

● 健康経営優良法人の認定要件であるため
「健康経営優良法人」の認定要件が改定された結果、2019年以降は大規模法人部門・中小規模法人部門にて「受動喫煙対策」が必須となっています。

● 健康増進法改正により受動喫煙対策がルール化されたため
2020年4月、健康増進法の改正法が施行されました。これ以降、事業者は望まない受動喫煙を防ぐための対策（喫煙室の設置など）に取り組む必要があります。

● 社会全体の禁煙意識が高まっているため
タバコの有害性や受動喫煙のリスクが広く認知されたことで、禁煙や分煙を求める声が増えています。

社内の受動喫煙対策を積極的に進めて、健康経営優良企業を目指しましょう。

職場における健康づくりに喫煙ブースを設置するならクリーンエア・スカンジナビア

クリーンエア・スカンジナビアでは、受動喫煙対策のための喫煙ブース「分煙キャビン」を提供しています。

クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンは、屋内で100V電源があれば、どこでも設置できる手軽さが魅力です。

さらに、高性能フィルターを搭載し、従来は難しかったタバコ粒子とガス状成分の両方をほぼ100％キャッチでき、法令基準を満たした喫煙ブースを設置できます。

また、導入後は専門スタッフによる定期メンテナンスを実施するため、掃除や手入れの手間も最小限に抑えることが可能です。

職場における健康づくりの取り組みの一環として、ぜひクリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンをご検討ください。

まとめ

職場における健康づくりにおいて「健康経営」を実践すれば、従業員の健康的に働ける環境を構築し、生産性・業績・企業イメージを向上させることができます。離職リスクや社会保険料の負担も減らせるため、企業にとっても有益な取り組みと言えます。

特に、受動喫煙対策は政府も推進しているため、喫煙ブースなどを導入して、従業員の健康の維持・向上に努めましょう。