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2022年01月26日

喫煙室のタイプや設置基準は?快適な空気を保つために大切なポイントを解説

新規顧客の獲得や法改正への対応を踏まえ、喫煙室の新設を考えている店舗や施設は増えているでしょう。その際には効果やコスト面のほか、店舗・施設の規模なども考慮して適した広さや換気設備を選ぶことが大切です。

そのためには、適正な設置基準を知り、それに則って喫煙室の設計・設置を考えることも必要になるでしょう。

そこでこの記事では、喫煙室設置の詳しい基準とその算出方法について紹介します。

喫煙室を設置するために知っておくこと

2018年6月25日、東京都で受動喫煙防止条例が可決されました。この条例は飲食店をはじめ、学校や病院などさまざまな建物における「喫煙のルール」を明確にしたものであり、2020年4月から全面施行が予定されています。
この条例の規制対象・規制対象外となる店舗について、以下で簡単にご紹介していきましょう。 2018年6月25日、東京都で受動喫煙防止条例が可決されました。この条例は飲食店をはじめ、学校や病院などさまざまな建物における「喫煙のルール」を明確にしたものであり、2020年4月から全面施行されました。

屋内に喫煙室を作る際に大切なことは以下の2点です。

・喫煙スペースからたばこの煙やニオイを漏らさないこと
・喫煙スペース内の空気環境を良好に保つこと

屋内での分煙においては、喫煙室に設ける換気扇や窓など「換気設備」が特に大切になります。いかに室内の空気を清浄に保つかは、換気設備を適正に設置して空気を適宜入れ替えることが肝心です。非喫煙空間の空気を汚さないことだけでなく、喫煙スペース内の空気をできるだけきれいな状態にすることも考慮しましょう。

喫煙室のタイプ

喫煙室は目的や設置できる場所の違いから、以下の4タイプに分類されます。

・喫煙専用室
・加熱式たばこ専用喫煙室
・喫煙目的室
・喫煙可能室

タイプごとにルールがきちんと定められているので、それを把握したうえで設置を検討することも大切です。本章では各タイプの概要を詳しく解説するので、ぜひチェックしてください。

◇喫煙専用室
喫煙専用室とは、一般的な事業者が設置できる喫煙スペースです。学校、病院、児童福祉施設、行政機関などを除く「第二種施設」が対象であり、施設の一部に設けることができます。

なお、「第二種施設」にあたる施設の具体例は以下の通りです。

・飲食店
・ホテル・旅館
・工場
・オフィス
・国会
・裁判所
・鉄道

「喫煙専用」という名称が示すように、喫煙専用室はあくまで「たばこを吸うためのスペース」です。喫煙以外の目的で使うことは認められていないので、飲食などのサービスを提供したり、会議を行うことはできません。
◇加熱式たばこ専用喫煙室
加熱式たばこ専用喫煙室とは、その名のとおり「加熱式たばこ(指定たばこ)を吸うためのスペース」のことです。加熱式たばこ専用喫煙室では、紙巻たばこを吸うことはできないため、設置の際にはその旨がわかるように注意喚起をしなければなりません。

一方、加熱式たばこ専用喫煙室では、経過措置として飲食などのサービス提供が認められているので、喫煙専用室より用途が広いといえます。

その他のルールは基本的に喫煙専用室と同じで、一般的な事業者が使う第二種施設が対象となります。施設の一部に設置できるという点も同様です。
◇喫煙目的室
喫煙目的室とは、喫煙をおもな目的とする「特定事業目的施設」に設置できる喫煙スペースのことです。以下に挙げたような施設の一部、または全部を対象として設置することができます。

・たばこ専門店
・公衆喫煙所
・シガーバー
・スナック

たばこを吸うだけではなく、飲食などのサービスを提供することも可能です。ただし、米飯、パン、麺類といった主食を出すことは原則認められていないため、注意しましょう。
◇喫煙可能室
喫煙可能室とは、経営規模が小さい既存の飲食店「既存特定飲食提供施設」が設置できる喫煙スペースです。以下の要件をすべて満たす飲食店が対象であり、施設の一部もしくは全部を喫煙可能室とすることができます。

・2020年4月1日以前から営業している
・資本金が5,000万円以下
・客席面積が100平方メートル以下

こちらは既存の飲食店向けの経過措置なので、当然ながら喫煙だけではなく、飲食などのサービスを提供することも可能です。

ただし「2020年4月1日以前から営業している」という要件が定められているため、それ以降に開業した飲食店は対象外という点に注意しましょう。
喫煙室の設置基準

店舗・施設に合った適切なサイズ、仕組みの喫煙室を設置するためには、排気風量、喫煙室面積、定員などを踏まえながら、改正健康増進法における技術的基準を満たす必要があります。

クリアしなければならない技術的基準は以下の3つです。

・出入り口において室外から室内へ空気が「0.2m/秒以上」の風速で流入しているか
・たばこの煙が室内から室外へと漏れ出ないよう、壁や天井によって区画されているか
・たばこの煙が屋外に排気されているか

必要に応じてダクトや換気扇などの工事も行ないつつ、上記の基準を満たすようにしましょう。

喫煙室を設置する時の注意点

快適な空気を保つためには、喫煙室が満たすべき技術的基準を踏まえながら、適切な対策を講じることが大切です。そこで、喫煙室を設置するときの注意点や必要な測定についても解説します。

◇排気装置を選ぶ
喫煙室を設置するにあたって、排気装置の選定はとても重要なポイントです。店舗・施設の広さや喫煙室の設置場所、排気効率などを考慮しながら、きちんと排気できるだけの風量を確保する必要があります。

喫煙室で使われる排気装置は、ラインファン、遠心ファン、換気扇、天井扇などが中心ですが、環境によって選ぶべき製品や台数は変わってくるため、何が正解かは一概にはいえません。

ただし、排気風量には余裕を持たせたほうが排気効率は安定しやすいといわれているため、その点は注意しておきましょう。
◇排気風量の算出方法を押さえる
屋内の分煙で大切なことは「排気システムをきちんと設けることで、適正に換気を行えること」です。それを踏まえて、喫煙室の排気風量を算出・決定しましょう。

・開口部の境界風速0.2m/s以上を満たす排気風量の算出方法
「排気風量(㎥/h)=開口部面積(㎡)×境界風速(m/s)×3,600(s/h)」で計算します。

・浮遊粉じん濃度0.15mg/㎥以下を満たす排気風量の算出方法
「排気風量(㎥/h)=1時間に発生する粉じんの量(mg/h)÷時間平均浮遊粉じん濃度(mg/㎥)」で計算します。
◇喫煙室の出入り口の風速の測定方法を押さえる
風速を測定するときは、必ず喫煙室のドアを開けた状態で実施してください。「ガラリ」というスリット状の換気口がついたドアも多いですが、ガラリ周辺を測定しても正しい結果は得られません。

室外から室内に風速0.2m/秒以上の空気が流れていれば、技術的基準を満たせます。
◇喫煙室の出入り口を工夫する
喫煙室の排気風量が低かったり、風速測定の結果が基準を満たしていなかったりする場合にも、喫煙室の出入り口を工夫すれば改善できる可能性があります。

例えば、ドアを開閉するときに煙が漏れるようなら、スライド式のドアに交換するのがおすすめです。蝶番付きのドアと違って空気の流れに影響しづらいので、煙が室外に漏れにくくなるでしょう。

予算的にドアの交換が難しい場合には、のれんやスクリーンを設置するのも有効です。
喫煙室にはクリーンエア・スカンジナビアの製品ソリューションを

喫煙室の設置を検討しているのであれば、クリーンエア・スカンジナビアの多様な製品ソリューションを活用いただくことをおすすめします。

クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンは、「総揮発性有機化合物の除去率が95%であること」「当該装置によって浄化され、室外に廃棄される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること」などの基準を満たしており、喫煙時の不快感を取り払います。

また、テーブル型空気清浄機であるQleanAir FS 15 Tableは喫煙室に設置することで、ごく微量の有害ガスや粒子を捕集し、空気をろ過します。喫煙室の中だけでなく、外部の空気の質も大きく改善されるため、煙を憂慮して設置を悩んでいる方にもおすすめです。

◇燃え殻を安全に収集するQleanUp Large
独立型の灰処理・吸い殻処分システムであるQleanUp Largeも、喫煙室の設置と共に検討いただきたい製品です。

主な特徴としては、以下の点があります。

・吸い殻を完全に消火する
・AirQlean™Lowのフィルター交換時期を管理できる

特許取得の防火設計がなされているため、万が一タバコに火がついていた場合も消火され、安全に処理することができるため、会社内でタバコの不始末による火災が起きる懸念も払しょくします。

さらに、収集したタバコの本数を把握する機能を備えており、併用する空気清浄機のフィルター交換時期もまとめて管理することができ、交換を忘れてしまうリスクも予防できます。

クリーンエア・スカンジナビアの製品はこちら
まとめ

この記事では、オフィスや店舗などの施設内に喫煙室を設ける場合に、その面積や設備などの基準を知り、適正な値を算出する方法についてご紹介しました。まずは、喫煙室を設ける屋内の面積から余剰排気で換気が可能かどうかを調べ、もし喫煙室内で換気が必要であれば適切な排気風量を算出して、効果が見込める分煙化を実現することが大切です。

また、最小限の喫煙室面積や定員などは「あくまで最小限の値」と考え、ある程度面積や人数には余裕を持たせることが望ましいでしょう。

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