レストランで分煙・喫煙スペースを設けるために必要なこととは？必要基準を押さえよう

レストランは分煙、禁煙、喫煙？

入口やテーブルに「全面禁煙」と掲示する飲食店が増えている一方、喫煙している方がいても注意されない施設もよく見受けられます。そのため、喫煙を認めても問題ないのか、どのような要件を満たせば良いのかなど、詳しく知りたい方もいるでしょう。

まずは、レストランにおける分煙・禁煙・喫煙のルールを確認していきましょう。

◇レストランにおけるルールは、分煙改正健康増進法で定められている
2020年4月1日施行の「改正健康増進法」により、レストランを含む飲食店では「原則屋内禁煙」とされました。改正健康増進法の目的は、望まない受動喫煙をなくして非喫煙者の健康を守ることです。

法改正以前も受動喫煙への対策は実施されていましたが、あくまでもマナーの範疇であり、各店舗の判断に依拠する部分がありました。しかし、法改正により受動喫煙対策は明確なルールとなり、違反者に対して罰則（過料）が課せられるケースもあり得ます。

その一方、ルールで規定されている分煙対策の要件を満たせば、今後も施設内での喫煙が認められます。受動喫煙による悪影響を防ぎつつ、喫煙者の来店も促せるので、結果として売上やリピート率のアップにもつながるでしょう。

レストランで分煙・喫煙スペースを設けるために必要なこと

レストランの分煙・喫煙スペースは、改正健康増進法で定められた下記のルールに沿って設置する必要があります。

・喫煙ルール標識の掲示
・年齢制限
・喫煙室を設ける

ただ単に部屋を区切ったり、換気システムを導入したりすれば良いというわけではないので、内容を正確に把握しておきましょう。

◇喫煙ルール標識の掲示
レストランで分煙・喫煙スペースを設置する場合、厚生労働省が定めた喫煙ルール標識を掲示しなければなりません。掲示場所は「施設の入口」「喫煙室の入口」と規定されており、それぞれ下記の内容を伝える必要があります。

・施設の入口：施設内に喫煙できる場所があること
・喫煙室の入口：ここが喫煙室であること、20歳未満は立ち入り禁止であること

喫煙ルール標識の印刷用データは、厚生労働省や各自治体のホームページからダウンロード可能です。また、規定の内容が正確に伝わるなら、施設側が独自に作成した標識を使っても構いません。

なお、喫煙ルール標識であるとひと目でわからないような紛らわしい標識を掲示したり、標識そのものを汚損したりすることは禁止されています。

◇年齢制限
喫煙可能区域については、20歳未満の方を立ち入り禁止にする年齢制限を設けなければなりません。レストランに訪れるお客様だけではなく、ホールスタッフや調理スタッフといった従業員も制限対象に含まれます。

喫煙以外の目的（食事・掃除など）であっても、入室は一切認められないため、ルールの周知徹底が必要です。

なお、施設全体を「喫煙可能室」として運営する場合、20歳未満の方は施設そのものに入ることができなくなります。

◇喫煙室を設ける
レストランを全面禁煙としない場合、国が定めた基準に則った喫煙室を設ける必要があります。

喫煙室は全部で4タイプありますが、一般的な事業者に該当するレストランの場合、下記の2タイプを設置可能です。

・喫煙専用室
・加熱式たばこ専用喫煙室

どちらかを施設の一部に設置すれば、施設内での喫煙を認めることができます。

また、下記の条件を満たす「既存特定飲食提供施設」については、経過措置（一定期間は改正法をゆるく適用すること）が取られることも覚えておきましょう。

1. 2020年4月1日時点で現存している
2. 資本金が5,000万円以下
3. 客席面積が100平方メートル以下

既存特定飲食提供施設に該当するレストランの場合、施設の一部もしくは全部を「喫煙可能室」にすることも可能です。

しかし、法律より厳しい条例を都道府県が独自に設けている場合があり、あらかじめ確認しておく必要があります。

例えば、東京都において従業員を雇っているお店では、この経過措置は適用外となっているため、施設の一部もしくは全部を「喫煙可能室」にすることができません。

喫煙専用室を作るのが難しい場合は、技術的基準を満たした脱煙機能付き喫煙ブースの設置を検討してみてはいかがでしょうか。脱煙機能付き喫煙ブースは、屋内に置くだけで吸排気設備を備えた喫煙スペースを確保することがき、分煙化の選択肢として有効です。

なお、厚生労働省が定める分煙キャビンの技術的基準は以下の3項目です。

1. 総揮発性有機化合物の除去率が95％以上
2. 当該装置により浄化され、室外に排出される空気中の浮遊粉じん量が0.015mg／m3以下
3. 出入口で、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m／秒以上

出典：厚生労働省「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」

レストランの喫煙室に必要な基準

レストランに喫煙室を設ける場合、風速・区画・排気における技術的基準をすべてクリアしなければなりません。また、すでに喫煙室を設置している場合でも、あらためて確認が必要です。

◇風速
喫煙室の扉を全開にした状態で、喫煙室の外側から内側に向かって風速0.2ｍ／秒以上の空気が流入する環境を作る必要があります。

風速を確保しつつ、煙が外へ漏れ出ないようにしたい場合、開閉時に風が起こりにくいスライド式のドアを設置したり、のれんやスクリーンで風量を調整したりするのがおすすめです。

◇区画
喫煙室から煙が漏れ出ないよう、壁や天井などできちんと区画して、扉以外の部分が完全に他の空間と仕切られている状態にする必要があります。

◇排気
たばこの煙を屋外、または外部に排気する機能を取り入れる必要があります。

排気する際は、換気扇・天井扇・ラインファンといった装置を使用しますが、喫煙室の広さや周囲の環境によって向き不向きがあるので、専門家の意見も聞きながら検討しましょう。

加熱式たばこ専用喫煙室なら飲食可

レストランに設置できる「喫煙専用室」と「加熱たばこ専用喫煙室」は、それぞれ利用条件に違いがあります。

喫煙専用室は紙巻たばこに加えて、加熱式たばこを吸うことも可能です。しかし、喫煙専用室は喫煙以外の目的で使うことは認められていません。

一方、加熱式たばこ専用室はその名のとおり、加熱式たばこ限定の喫煙スペースですが、飲食スペースとしても利用できます。ただし、こちらは経過措置として認められている喫煙室であるため、今後の動向には注意が必要です。

喫煙専用室・加熱式たばこ専用室を設置する場合、店舗のニーズや客層を見極めたうえで、より高い効果が見込めるほうを選択しましょう。

施設内の分煙対策におすすめの分煙機

レストランで分煙対策を講じる場合、クリーンエア・スカンジナビアが提供している「分煙機（キャビンソリューション）」もおすすめです。

厚生労働省が定めた「脱煙機能付き喫煙ブース」の技術的基準もすべてクリアしているため、安心して利用いただけます。

1. 総揮発性有機化合物の除去率が95％以上
2. 当該装置により浄化され、室外に排出される空気中の浮遊粉じん量が0.015mg／m3以下
3. 出入口で、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m／秒以上

出典：厚生労働省「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」

また、喫煙室の設置で求められる出入口の風速測定やレポートの作成・保管といった作業や、定期的なメンテナンス実施や突発的なコストが発生するリスクを回避できる点が魅力です。

◇たばこの粒子を完全捕集
たばこの煙に含まれる粒子をほぼ100％捕集するため、タールやニコチンといった有害物質はもちろん、たばこ特有の臭いもしっかり除去できます。レストラン内の空気をきれいに保てるので、喫煙者・非喫煙者どちらも快適な時間を過ごせるでしょう。

◇設置スペースの自由度が高い
分煙キャビンは、100V電源を確保できる屋内であればどこでも設置可能です。喫煙室用のスペースを新しく確保したり、リフォームしたりする必要がないので、設置コストも必要最低限まで抑えることができます。

◇専門スタッフによる定期メンテナンスを実施
クリーンエア・スカンジナビアでは、専門スタッフによる分煙キャビンの定期メンテナンスサービスも提供しています。

常に清潔な空気環境を維持できるのはもちろん、不具合や故障などにも迅速に対応可能なサポート体制が整っているので、安心してご利用いただけます。

まとめ

改正健康増進法により、レストランも含む飲食店では原則屋内禁煙が義務化されました。しかし、一定のルールや基準に沿って分煙・喫煙スペースを設置すれば、施設内での喫煙が認められます。

日本では禁煙が推進されていますが、一定数の喫煙者がいることも事実です。喫煙者・非喫煙者ともに来店しやすいレストランを作りたいなら、やはり分煙対策が重要となるでしょう。

店舗のニーズや客層、施設内外の環境なども考慮しながら、分煙・喫煙スペースの設置を検討してみてください。

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