喫煙ブースはオフィスの分煙対策におすすめ!設置する際のメリット・デメリット、注意点とは?

改正健康増進法の全面施行により、オフィス内は原則として禁煙となりました。喫煙者・非喫煙者がいる職場では、従業員の健康を守り、快適な職場環境を維持するための分煙対策が大きな課題です。
また、オフィスに喫煙ブースを設置する際は、法律で定められた一定の基準を満たした喫煙専用室などの設置が必要です。
本記事では、改正健康増進法の概要と、オフィスに喫煙ブースを設置するメリット・デメリット、設置時の注意点を詳しく解説します。また、分煙に役立つ喫煙ブースも紹介するので、ぜひご一読ください。
オフィスへの喫煙ブースの設置は法律で定められている
2020年度から全面施行された改正健康増進法により、オフィスをはじめさまざまな施設における喫煙ルールがさらに強化されました。分煙環境の整備は必要不可欠なため、オフィスにおいても法律に則した喫煙ブースを設置しなければなりません。
まずは、改正健康増進法とは何か、どのようなルールがあるのかを理解しておきましょう。
◇改正健康増進法とは
「健康増進法」とは、2002年に公布された法律で、国民の健康増進、疾病予防、栄養改善や受動喫煙防止などを目的に制定されました。
2018年に公布された「改正健康増進法」は、この健康増進法の一部を改正した法律のことを指し、望まない受動喫煙をなくすため、喫煙に関するさまざまな規制が設けられています。
改正健康増進法は2020年4月から全面施行され、オフィスや飲食店、商業施設、ホテルや旅館などを含む第二種施設は原則屋内禁煙となりました。屋内での喫煙を行なう場合、煙の流出を防ぐための技術的基準を満たした喫煙専用室を用意する必要があります。
法律に違反した場合は指導や勧告の対象となり、場合によっては罰則が科せられるため、正しく法律を知っておくことが大切です。
オフィスに喫煙ブースを導入するメリット
オフィスに喫煙ブースを導入することは、法令違反による不利益を受けないこと以外にも以下のメリットがあります。
● 喫煙者と非喫煙者にとって快適な空間を構築できる
● タバコのニオイが漏れる心配がなくなる
● 喫煙者の休憩時間の短縮
● 企業イメージの向上
それぞれ詳しく解説します。
◇喫煙者と非喫煙者、両者にとって快適な空間を構築できる
喫煙ブースを導入する最も大きなメリットは、喫煙者と非喫煙者の両者にとって快適な空間を構築できることです。特に非喫煙者にとっては受動喫煙の心配が生じないため、健康被害への不安も軽減できます。
喫煙者にとっても、喫煙ブースでしっかりと喫煙空間が区切られることで、タバコの煙やニオイによる周りへの影響を気にしなくて済み、気兼ねなく喫煙を楽しめるでしょう。
◇タバコのニオイが漏れる心配がなくなる
非喫煙者からのクレームで多いのが、タバコのニオイ漏れです。ニオイを感じたり、髪や服にニオイが付いたりすることで、ストレスを感じる方も少なくありません。
喫煙ブースは、タバコ特有のガスや粒子の成分をフィルターで捕集し、力強い吸引力でタバコの煙やニオイが外に漏れることがほとんどない点が特徴です。そのため非喫煙者がニオイに悩まされることが少なく、タバコによるトラブルも避けられるでしょう。
◇喫煙者の休憩時間の短縮
喫煙室がオフィスから離れていると、移動による時間のロスが発生します。非喫煙者からは「タバコ休憩が長い」といったクレームがあがることもあるでしょう。
オフィスに喫煙ブースがあれば無駄な移動時間が減り、そのぶん業務に集中できるので、生産性の向上が期待できます。また、休憩時間が短縮されることで不公平感もなくなり、非喫煙者の不満解消にもつながります。
◇企業イメージの向上
喫煙者と非喫煙者、どちらにも配慮した取り組みは、企業や施設への社会的な評価を高める要素の一つです。分煙の徹底による「従業員を大切にする企業」というイメージは、就職希望者にとっても魅力的に感じられ、優秀な人材の確保も期待できます。
また、オフィス内に快適な喫煙スペースがあれば、取引先や顧客などに喫煙者がいる場合にも、良い印象を与えられるでしょう。
オフィスに喫煙所を導入するデメリット
オフィスに喫煙ブースを設けることで、喫煙者と非喫煙者の共存や職場環境の改善など多くのメリットが得られます。一方で、限られたスペースを活用するため大人数での利用が難しいことや、初期投資が必要であることなどのデメリットもあります。
◇喫煙室に比べると大人数での利用が難しい
喫煙ブースは、一般的な喫煙室と比べると大人数での利用が難しい点がデメリットです。
喫煙ブースには1人用から複数人で利用できるものまでさまざまな種類があるものの、一度に収容できる人数には限りがあります。
そのため、従業員が多かったり、休憩時間などに利用者が集中してしまったりする場合は、混雑や待ち時間が発生する可能性もあります。
導入前にオフィス・施設の規模や従業員数、喫煙者の割合、喫煙ブースの設置目的などを十分検討して、最適なサイズを選ぶことが大切です。
◇初期投資が必要になる
喫煙ブースの費用は販売会社によっても異なりますが、導入の際はある程度の費用が必要です。また、購入かレンタル・リースかによっても初期費用は異なります。まとまった費用を用意するのが難しい場合は、レンタル・リースで初期費用を抑えるのもおすすめです。
喫煙ブースを設置する際の注意点
さまざまなメリットをもたらす喫煙ブースですが、オフィスに設ける場合はいくつか注意点もあります。喫煙室を設置する際は、法令で定められた次の技術的基準を満たさなければなりません。
【喫煙室を設置するための技術的基準】
1. 喫煙室入口の外部から内部への気流が上中下で毎秒0.2m以上あること
2. 壁・天井などによる区画分けにより、タバコの煙が喫煙所の外部に漏れないこと
3. タバコの煙は屋外に排気されること
喫煙室は屋外排気が基本ですが、既存の建物で新たにダクトを通すことができない場合は、特例として屋内排気が許可されています。ただし、上記1、2の基準に加え、次の要件を満たした脱煙機能付き喫煙ブースであることが求められます。
【タバコの煙を屋外排気できない場合の特例】
● 総揮発性有機化合物(TVOC)の除去率が95%以上
● 室外排気される空気の浮遊粉じんの量が0.015㎎/㎥以下
なお、喫煙専用室の一般的な技術的基準である以下の要件も必要です
● 喫煙室入口の外部から内部への気流が上中下で毎秒0.2m以上あること
● 壁・天井などによる区画分けにより、タバコの煙が喫煙所の外部に漏れないこと
上記を満たすことで、屋内での喫煙専用室および加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能になります。
また、20歳未満の方は喫煙室に立ち入りできません。出入り口には喫煙可能な場所であることと、20歳未満は立ち入りできないことが、一目でわかるように標識を掲示する必要があります。
さらに、先の基準を満たしているかを3ヵ月毎に計測し、それにともなうレポートを作成し3年間保管するなどの法的要件が定められています。
オフィスに喫煙ブースを設置するならクリーンエア・スカンジナビア
オフィスで喫煙スペースを設けるなら、クリーンエア・スカンジナビアの喫煙ブース「分煙キャビン」がおすすめです。独自の高性能フィルターでタール・ニコチン・有機ガス・粉じんを含むタバコの煙とニオイを完全に除去し、空気を浄化して排出。オフィス内に設置してもニオイや空気の汚れが気になりません。
また、100V電源があれば屋内のどこにでも設置でき、大がかりな工事は不要なため、大きな音や振動などで業務を妨げることもありません。
今あるスペースを活用できるため、喫煙者の利便性が高まるのはもちろん、喫煙者・非喫煙者双方にとって快適な環境を構築でき、トラブルの解消にも役立ちます。
1人用から8人までが利用できるタイプなど、喫煙者の数や利用頻度に合わせて最適なものをお選びいただけるほか、喫煙ブースのレイアウト変更(有料)も可能で、喫煙状況に合わせて柔軟に対応できるのも特長です。
フィルター交換や点検、法律要件の計測やレポート対応は専門スタッフが定期的に行なうため、面倒な手間もかかりません。高機能で清潔な喫煙ブースをお求めの際は、ぜひクリーンエア・スカンジナビアをご検討ください。
まとめ
改正健康増進法により、オフィスは原則屋内禁煙となり、喫煙には基準を満たした喫煙室の設置が義務付けられました。そのため、企業にとって喫煙場所の確保は早急に取り組むべき課題といえます。
特に、タバコの煙やニオイ漏れは、非喫煙者にとって大きな不満の原因となる場合があります。オフィス内に高性能な喫煙ブースを設けることには、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごせる環境を実現するだけでなく、企業イメージの向上などの効果も期待できます。
法令遵守と快適な職場環境の両立を実現する喫煙ブースのご相談は、ぜひクリーンエア・スカンジナビアにお問い合わせください。
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