職場における受動喫煙調査（2022年12月）実情と企業が取り組みたい対策を紹介

2020年、受動喫煙対策は「マナー」から「ルール」へ

受動喫煙対策は以前から実施されていましたが、あくまで「マナー」の範疇でした。しかし、2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されたことで、望まない受動喫煙を防ぐ取り組みは「ルール」へと変わり、現在は事業者の義務となっています。

法改正のおもなポイントは、以下のとおりです。

・ 多くの人々が利用する施設は原則屋内禁煙化（飲食店・事務所・ホテル・駅など）
・ 子どもや患者さんに配慮すべき施設は敷地内禁煙（学校・病院・市庁舎など）
・ 20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止
・ 屋内での喫煙を認める場合、喫煙室の設置が必須
・ 喫煙室を設置する場合、出入口での標識掲示を義務付け

なお、独自に条例を定めている地域もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

職場における受動喫煙の実情

近年、受動喫煙による健康リスクが懸念されるようになり、多くの企業が対策に取り組んでいます。しかし、職場の受動喫煙対策については、いまだ不十分なケースが多いことも事実です。

クリーンエア・スカンジナビアが非喫煙者の社会人を対象に行なったアンケートによると、「職場での受動喫煙が気になることはある」と答えた方の割合は40％にも上っています。



また、受動喫煙が気になる理由としては、「喫煙者からタバコのにおいを感じるから」という回答が特に目立ちました。他には「喫煙者の分煙への意識が足りないと感じるから」「喫煙スペースから漏れ出す煙が気になるから」といった回答も多く見受けられます。



このような実情も踏まえつつ、適切な対策を検討しましょう。

職場での受動喫煙対策の実施状況

アンケートで「職場では受動喫煙対策が行なわれているか？」という質問を実施したところ、「はい」が52％、「いいえ」が48％であり、おおよそ半々の結果となりました。



また、「受動喫煙対策が行なわれている」と答えた方に対して、実際になされている対策の内容を聞いたところ、以下のような回答が返ってきています。



・ 社内は完全禁煙になっている：79票
・ 喫煙室が設置されている：62票
・ 屋外の喫煙スペースが設置されている：48票
・ オフィスに空気清浄機が設置されている：16票
・ 分煙機が導入されている：6票

一方、「受動喫煙対策が行なわれていない」と回答された方に、どのような対策を望むか質問したところ、以下のような回答が得られました。



・ 特に対策は必要ない：71票
・ 社内を完全禁煙にする：38票
・ 喫煙室を設置する：26票
・ 屋外に喫煙スペースを設置する：24票
・ オフィスに空気清浄機を設置する：22票
・ 分煙機を導入する：14票
・ その他：1票

対策不要との声が多く上がった一方、完全禁煙化や喫煙スペースの設置など、切実な対応を望む声も多く見受けられます。

職場における受動喫煙対策として、企業ができること

前述のとおり、約半数の方が「職場で受動喫煙対策が行なわれている」と回答しており、受動喫煙の健康リスクや対策の必要性は、しっかり認知されているようです。

その一方で、6割を超える方が「職場の受動喫煙対策はもっと強化されるべき」と回答していることを考慮すると、今後はさらなる対策が求められるといえるでしょう。



そこで、職場での受動喫煙対策を行なうにあたって、企業が押さえるべき3つのポイントを紹介します。


◇社内の喫煙状況と、適応されるルールを正しく把握する
職場における効果的な受動喫煙対策を実施するためには、まず従業員のうち喫煙者がどの程度いるのかを正しく把握する必要があります。施設や業務内容によって喫煙者の人数や喫煙頻度は変わるため、アンケートなどで具体的に調べることが大切です。

さらに、取引業者やお客様など従業員以外の方が施設を利用する場合、その方々の喫煙状況も把握しなければなりません。

また、業種や施設の種類によっては「全面禁煙」が義務付けられているケースもあるため、詳細なルールも併せて確認したいところです。


◇喫煙者と非喫煙者、両者が快適に過ごすための設備を導入する
社内における喫煙者の人数や喫煙状況を押さえたら、次は状況に合わせた設備を導入する必要があります。「職場の受動喫煙対策はもっと強化されるべき」と答えた方を対象に、どのような強化を望むか質問したところ、以下のような回答が得られました。



・ 社内の完全禁煙化：102票
・ 高性能な空気清浄機の導入：88票
・ 喫煙室の増設：58票
・ 分煙機・分煙キャビンの導入：50票
・ その他：2票

「社内の完全禁煙化」が最も多くの票を集めましたが、喫煙者がゼロではない現状で全面禁煙にすることは、多くの企業にとってハードルが高いかもしれません。

企業が完全禁煙を掲げることで、結果的に喫煙者を社内から締め出すことになり、路上喫煙などの社会問題を引き起こす「喫煙所難民」を生み出すきっかけになるおそれがあります。さらには、優秀な人材の流出や生産性の低下といった、企業の業績に直結する重大な損失につながる可能性も否定できません。

そこで、喫煙者と非喫煙者どちらの意見も踏まえた、両者が快適に過ごせる折衷案を採用するのがよいでしょう。具体的には、「高性能な空気清浄機の導入」あるいは「分煙機・喫煙ブースの導入」がおすすめです。「喫煙室の増設」よりコストを抑えられるうえ、導入までの時間もかからないというメリットがあります。

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◇禁煙しやすい環境づくりをする
現在は喫煙者であっても、健康リスクを考慮して「将来的にはタバコをやめたい」と考えている方は少なくありません。そのため、従業員の健康を守るために、分煙設備の整備と並行して禁煙をサポートする環境づくりに注力するのも一案です。

禁煙を促す対策としては、以下のような方法が挙げられます。

・ 禁煙手当など福利厚生の充実化
・ タバコ自販機の撤去
・ ニコチンガムやニコチンパッチといった禁煙アイテムの配布
・ 産業医による禁煙相談窓口の設置

喫煙者の意見や動向をチェックしつつ、環境づくりを進めましょう。

職場での受動喫煙対策は、クリーンエア・スカンジナビアにお任せください！

改正健康増進法の施行により、あらゆる場所で受動喫煙対策が強化されています。しかし、喫煙者と非喫煙者、両者が快適に過ごせる職場づくりには、まだまだ時間がかかると考えられます。

実際「職場での受動喫煙リスクについてどう思っているか？」という質問に対する回答からもわかるように、非喫煙者の多くは受動喫煙の健康リスクを不安視しているのが実情です。



喫煙者と非喫煙者どちらも不安や不便を感じず、安心して働ける職場を実現するためには、早急に分煙対策を行なう必要があります。

クリーンエア・スカンジナビアの分煙機「キャビンソリューション」は、空きスペースと100V電源があれば屋内のどこにでも設置可能です。総合的に見たコストや時間を抑えたいなら、ぜひご検討ください。

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