おすすめの喫煙ブースの設置方法は? 購入とレンタルどちらがお得?

正健康増進法の施行にともない、喫煙スペースを分けるための分煙機を設置するなどの分煙対策を行なう企業も増えてきています。
しかし、喫煙ブースを導入する際、購入とレンタルではどちらがお得なのか、費用や設置方法が気になるのではないでしょうか?
本記事では、そもそも喫煙ブースの導入費用はどのように決まるのか、購入とレンタルそれぞれのメリット・デメリットや、おすすめの喫煙ブースをご紹介します。また、喫煙ブースを設置する際の条件も解説するので、ぜひご一読ください。
喫煙ブースの導入費用はどう決まる?
喫煙ブースの導入費用は、ブースの大きさ、設置場所、メンテナンスの回数によって異なります。それぞれの要素について、以下で詳しく解説します。
◇ブースの大きさ
喫煙ブースは、1人用のコンパクトなものから、ある程度の人数が入れるものまでさまざまな大きさがあり、広さに比例して価格も上がります。
また、ビニールシートを使用したものや、スチールやアルミなどの骨組みにガラスのパネルをはめ込んだものなど、使用する素材によっても価格が異なります。強化ガラスや防火素材などを使用しているものもあり、安全性や機能性などが向上するにつれて価格も上がります。
導入コストを抑えるためには、オフィスや飲食店など各施設の規模や、想定する利用者の数によって最適なサイズを選ぶことが重要です。
◇設置場所
通常、喫煙ブースは屋外排気が必要ないので、大がかりな工事も不要です。そのため、新たに喫煙室を作るより低コストで済みます。
さらに初期費用を抑えたい場合は、できるだけスムーズに設置できる場所を選ぶとよいでしょう。設置しにくい場所では、運搬コストが余計にかかってしまうため、エレベーターで移動できる場所や台車で運べるところなどが設置場所として適しています。
◇メンテナンスの回数
喫煙ブースの性能を良好に保つには、清掃や定期的なメンテナンスが欠かせません。一般的にメンテナンスの回数はブース内での喫煙本数によって変わり、回数が多いほどコストがかかります。
メンテナンスを怠って性能が落ちてしまった場合、後述の改正健康増進法の技術的基準を満たせなくなる可能性もあります。受動喫煙が生じてしまうだけでなく、義務違反として指導や罰則の対象にもなるため、性能のチェックは継続的に行なわなければなりません。
専門業者によるメンテナンスは、清掃や点検、フィルターの交換だけでなく本数の推定値計測やレポート対応代行もしっかり行なってもらえるかもチェックしたうえで、トータルコストで比較することが重要です。
喫煙ブースの購入とレンタル、それぞれのメリット・デメリット
喫煙ブースを導入する場合は、購入またはレンタルという2つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを知り、導入する場所に適した方法を選びましょう。
◇購入のメリット
同じ場所で長期的に使用することがわかっている場合は、購入がおすすめです。購入の場合、設置の際の初期費用と喫煙ブース自体の費用がかかりますが、レンタルと比較して、長く使うほどにランニングコストが抑えられます。
さらに、購入の場合は、受動喫煙防止対策助成金の対象となる場合もあり、最大100万円を上限として、喫煙ブースの設置のための工事費用、設備・機械装置・備品などの費用の1/2(飲食店の場合は2/3)が還付されます。
ただし、助成金の対象となる業種であっても、労働者数や資本金などの事業規模による制約があります。また、交付が認められるには基準を満たす必要があるため、あらかじめ内容をよく確認しておきましょう。
また、各自治体で助成金を設けているケースもあるため、活用も検討してみてください。
参考:受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)|厚生労働省
◇購入のデメリット
購入の場合は、将来的な環境の変化を考慮する必要があります。例えば会社や店舗の移転予定があったり、従業員の増員などで喫煙ブースの利用人数が増える可能性があったりする場合は、状況に合わせた柔軟な対応がしにくいため、購入よりもレンタルのほうがよいでしょう。
また、購入した場合にも、メンテナンスのための手間や費用はかかります。専門業者に依頼するのであれば、購入の費用とは別に、年間のメンテナンス費用がかかることも考慮しておく必要があります。
◇レンタルのメリット
先述のとおり、購入では環境の変化への対応が困難ですが、レンタルではオフィスの移転や人員の増減、サービス業で集客アップの見込みがある場合など、環境や使用状況の変化にも柔軟に対応できます。
また、購入では初期導入費用が高くなってしまいますが、レンタルであれば一度に高額な費用がかからず、導入しやすい点もメリットです。
購入の場合は、メンテナンスの手間や費用がかかるほか、経年劣化によって製品が壊れた際には廃棄や新たな契約が必要です。それに対し、レンタルの場合はメンテナンスを委託でき、契約期間中の製品の品質保証や契約更新の際には機種変更もできるので、耐用年数を気にする必要がありません。
さらに、レンタルでは月々の費用が定額であるため、経費としての処理がしやすく、キャッシュフローの管理も容易になります。レンタル費にはメンテナンス費用も含まれていることが多く、「点検や清掃など、面倒なことはやってもらいたい」という場合にもおすすめです。
◇レンタルのデメリット
レンタルでは、契約期間中に毎月一定の費用がかかるため、長期的な使用になるとコストが高くなります。
また、喫煙ブース自体は自社の資産ではないので、故障などのトラブルの際、原因や状況によっては弁償を要する事態が発生する可能性もあります。
さらに、レンタルの場合は受動喫煙防止対策助成金の対象外になるため、国や自治体からの助成金を受けられないのもデメリットの一つです。
喫煙ブースを設置する際の条件
望まない受動喫煙を防止するため、健康増進法の改正によって2020年4月から屋内は原則として禁煙と定められました。これにともない、オフィス・商業施設・宿泊施設などの屋内に設ける喫煙スペースも、一定の条件を満たしていなければならなくなりました。
具体的には、以下のような技術的基準を満たす必要があります。
1. 喫煙所入口の外部から内部への気流が、上部・中部・下部で毎秒0.2m以上であること
2. 壁・天井などによる区画分けにより、たばこの煙が喫煙所の外部に漏れないこと
3. たばこの煙は屋外に排気されること
出典:職場における受動喫煙防止のために|厚生労働省
上記の条件を満たすことで、喫煙専用室(飲食店・オフィスなどに設置可能な喫煙室、喫煙以外のサービスは提供不可)や、加熱式たばこ専用喫煙室(飲食店・オフィスなどに設置可能な加熱式たばこ専用の喫煙室、喫煙以外のサービスも提供可能)を設置できます。
なお、喫煙ブースは屋外排気型が基本とされていますが、法律の経過措置により、建物の建築時期に応じて、一部の施設では屋内排気が許可されています。
さらに、技術的基準を満たすとともに、事業者は以下のようなルールを遵守しなければなりません。
● 20歳未満は立入禁止
● 喫煙可能な場所であること、20歳未満は立入禁止であることを示す標識を掲示
● 3ヵ月毎の計測と性能評価に基づき、レポートを作成、3年間の保管
喫煙ブースを設置するならクリーンエア・スカンジナビア
クリーンエア・スカンジナビアでは、分煙化を進める企業・店舗向けに、購入やレンタルの喫煙ブース「分煙キャビン」を提供しています。
当社の分煙キャビンは100V電源と空きスペースがあれば、屋内のどこにでも設置可能です。喫煙所用に新しく部屋を用意したり、大がかりな設置工事を行なったりする必要がなく、以下のような法律要件の計測やレポート対応もすべて任せられるため、時間と費用を大きく節約できます。
● 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
● 当該装置によって浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/m3以下であること
また、クリーンエア・スカンジナビアの分煙キャビンは、特殊な粒子フィルターを搭載していることも特徴です。臭いや健康被害の原因となるタバコ粒子をほぼ100%捕集でき、安心で快適な空気環境を実現します。
フィルター交換や点検、法律の技術的基準の計測レポート作成を、専門のサービススタッフが定期的に行ない、たばこの煙やにおいが気にならない快適な空間を維持します。高品質な喫煙ブースを設置したい、導入後のメンテナンスまで任せたいという場合は、ぜひクリーンエア・スカンジナビアの喫煙ブースをご検討ください。
まとめ
煙ブースを導入する際は、費用のほか、購入またはレンタルなどの設置方法を検討する必要があります。同じ条件で長く使用することがわかっている場合は、購入のほうがコストを抑えられる一方で、移転の予定や従業員・利用者の増減の可能性がある場合には、レンタルがおすすめです。
喫煙所設置のためには法律で定められた細かい条件があり、設置後も基準をクリアし続ける必要があります。導入の際は基準を熟知した業者を選び、コスト面も考慮して検討しましょう。
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